車の査定に響く修復歴と事故車の違いについて

車の査定に響く修復歴と事故車の違いについて

「車を売却予定だけど、過去に事故を起こしているから査定が心配…」 

「修復はしたけれど、これって事故車扱いになるの?」

「少しかすり傷があるのだけど、これは事故歴に含まれるの?」

「事故歴と修復歴と修理歴の違いがわからない!」

 

みなさんはこのように思ったことはありませんか。
車を売却予定の方が懸念していることの一つに、車の事故歴・修復歴などがあるかと思います。

よく、「事故歴があると査定額が下がる」と言われていますが、実際のことろはどうなのでしょうか。また、飛び石による小さなヘコミや擦り傷、ガードレールなどで擦ってしまった際に剥がれた塗装を修理した場合でも事故歴扱いになってしまうのでしょうか。

もしかすると事故歴扱いになるのが不安で、中々修理に踏み出せないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそういった不安を少しでも解消できるよう、修復歴と事故歴、修理歴の違いについて言及していきます。そしてもし事故歴・修復歴・修理歴がついてしまった場合、査定額にはどのように響いてくるのか、また、どのような場合にそれらに該当するのかをご紹介したいと思います。

事故車=修復歴ではない!

結論から申し上げると、事故車=修復歴というわけではありません。

事故車の定義はその名の通り、「事故を引き起こした、事故に巻き込まれた、災害に遭った自動車」を指しており、事故歴とは、修復歴の有無に関わらずその経歴を表しているものです。

一方、修復歴とはその定義を「交通事故やその他の災害によって、自動車の骨格等が損傷し、欠陥を生じた物の修正や交換をした経歴」を指しています。これは日本自動車査定協会が定義しています。

この定義の違いからも見てとれるように、実際に事故を起こしていても、修復歴車両に該当しない場合があることがわかります。

事故歴ってやっぱり査定に響くの?

世間一般では、事故歴があると査定額に大きく響くと言われていますが、実はその言われは、事故歴と修復歴を混同した勘違いです。
実際に差定額に響くのは、事故歴の有無ではなく修復歴の有無です。

事故を引き起こした・巻き込まれたからといって査定額が下がるわけではありません。つまり、たとえ事故歴があっても、それが修復歴として記録されなければ査定額は変わらないといえます。

ただし、事故の程度によっては必然的に修復をせざるを得ない場合があり、事故歴と修復歴は相関性があるとも言えます。(それゆえに勘違いをしている人が多いのだと思います。)

そしてもちろんのことですが、修復歴を残していないからといって、大きな傷が目立っていたり、運転に重大な支障をきたす問題がある場合、査定額には響きます。

飛び石などのかすり傷の修理も、修復歴として残ってしまうの?

もう一つ勘違いしてしまいがちなのが修復歴と修理歴です。事故歴と修復歴の意味合いが異なるように、修復歴と修理歴もまた異なります。

修理歴とはとても広義的な意味を持ち、
“損傷箇所や損壊状況にかかわらず、車を修理した経歴”としています

方修復歴は前述したとおり、日本自動車査定協会が定めた、
“交通事故やその他の災害によって、自動車の骨格等損傷し、欠陥を生じたものの修正や交換をした経歴”としており、この「骨格等」がキーワードになっていることにお気づきでしょうか。

つまり骨格等といった車の安全の根幹に関わる部分の修復ではない、飛び石やかすり傷などを修理した場合、それは修理歴であっても、修復歴としては残らないのです。よって事故車扱いをされることもなく、通常通りの査定が問題なく行われるでしょう。

修復歴に含まれない項目として、以下のものが挙げられます。

・フロント・リアガラス交換
・ドア交換
・バンパーやボンネット交換
・ボディの全塗装・部分塗装・カスタマイズペイント等
・凹み修理
・エンジンの交換・載せ替え

飛び石に限らず、ガードレールで擦って塗装が取れてしまったケースなども多いかと思います。そういったケースでも修復歴には数えられません。たとえ、道路の突起物に乗り上げてしまいバンパーが破損する事故を起こしたとしても、事故歴には数えられても「骨格等」を修理しない場合は修復歴には含まれません。

そのため、修理後にも目立つ損傷があれば話は別ですが、修理歴が査定額に響く可能性は低いと思われます。

修復歴の詳しい定義って?

前項で「骨格等」がキーワードとなっていると述べましたが、“等”には一体何が含まれるのでしょうか。修復歴を定める日本自動車査定協会は、修復歴の定義を以下としています。
※ボンネットタイプを参考例に挙げています。

①フレーム(サイドメンバー)
②クロスメンバー
③インサイドパネル
④ピラー
⑤ダッシュパネル
⑥ルーフパネル
⑦フロア
⑧トランクフロア

①から⑧の骨格部分に損傷・もしくは修復されているものを「修復歴」と定義しています。
※ちなみにネジ止めの部分は骨格には含まれません。
自動車査定協会より引用

具体的な検査では、

・フレーム修正機の使用跡はあるか
・シール剤やヒンジは新しくなっているか
・各所で工具を使用した形跡はあるか

をチェックしていると言われています。
ちなみに骨格部からボルトで外れるものは例外で、交換しても修復歴には数えられません。しかし査定の際にボルトを締め直した痕跡が見つかれば、修復歴を疑われてより慎重な査定が行われる可能性が高くなりますので注意が必要です。

自動車の骨格って何を指すの?

人間の身体を支えている骨格を想像すると分かりやすいですが、それらに損傷が見られると身体に重大な支障をきたしますよね。それと同じで自動車でも骨格は非常に重要な要素となっており、安全に運転するために欠かせない部分なのです。

自動車の骨格とは上記で記載した①~⑧までの部分のことをいい、一般的にフレームやシャーシーなどと言われています。車の強度を保つ重要な骨組みといえます。

現在ほとんどの乗用車が、軽量化と高剛性を両立させ、外部からの衝撃を吸収する仕組みとなっているモノコックボディを採用しています。高張力鋼板をブロック別にプレス加工して製造されており、パーツ全体の組み合わせで強度を保っています。しかし事故などによって一定の箇所から衝撃が加わると、衝撃の波及が広がり、全体が変形する可能性があるのがモノコックボディの欠点です。衝突時のエネルギー吸収性には優れているものの、もし骨格部分の一部だけが損傷した場合であっても、その歪みが全体に及んでしまう恐れがあるのです。

一番多い損傷箇所はやはり正面衝突や追突によるフロント部分の損傷で、次にもらい事故などによる側面衝突が挙げられます。

修復歴のある車でも売却できるの?

査定額に影響が出るのは事故歴のある事故車ではなく、修復歴のある車だとわかったところで、気になるのは修復歴が査定額へどれほどの影響を及ぼすかですよね。修復歴があっても、思ったとおりの価格で売却することは果たして可能なのでしょうか。

正直に申し上げますと、修復歴によって査定額は変わります。
これは紛れも無い事実です。

それでは、事故車や修復歴のあるワケアリの車は売ることが出来るのでしょうか。
例えば大きな事故に遭遇してしまい、修理の手が尽くせない車も存在していますよね。しかしそういった車でも買取りは可能です。なぜなら車のパーツ一つ一つにまだ価値が残っているからです。

一般的に中古車は業者に買取られた後、3つの行き先があるとされています。

1つ目は、海外への輸出です。中古車であっても日本の車は状態が良く、東南アジアなどの近隣諸国で非常に重宝されています。
2つ目は、国内での再販です。人気が高く比較的需要のある車は国内マーケットに回されます。
3つ目は、解体を行った後、パーツだけの再販を行います。自動車部品はメーカーが違うものであっても他車種に代用できるものも多く、修理工場やチューニングを行うユーザーからも重宝されています。

中古車市場に出せる修復車は、価値は下がりますが業者に買取りをしてもらえます。修復の度合いにもよりますが、一般的な中古車と比較すると価格は下がってしまうことでしょう。この場合、ディーラーに下取りを出すよりも、買取り業者に査定依頼をする方が高額になる可能性が高いです。

そして市場に出せないほどのひどい損傷によって、解体を余技なくされる場合があります。それにはレッカー代、解体費用、その他にも陸運局での抹消手続きにかかる諸費用などが掛かり、そこからパーツを売却した代金を差し引いてもマイナスになることも予想できます。

事故車であっても廃車代が無料・かつ査定額が付く業者もあります。そういった会社に一度査定を依頼するのも手の一つかもしれません。

まとめ

事故歴と修復歴、修理歴の違いをきちんと理解していないと、いざ修理に出す際に躊躇してしまい、その修理を怠ったがために「事故を引き起こしてしまった…」「査定額が下がってしまった!」などといったことも起こりかねません。もう一度おさらいをすると、その3つの違いは以下となります。

・事故歴・・・・事故を引き起こした、事故に巻き込まれた、災害に遭った経歴
・修復歴・・・・交通事故やその他の災害によって、自動車の骨格等が損傷し、欠陥を生じたものの修正や交換をした経歴
・修理歴・・・・損傷箇所や損壊状況にかかわらず、車を修理した経歴

「事故歴があるから査定額が下がってしまう」は間違いで、
「修復歴があるから…」が正解です。

修復歴があること知っているのにも関わらず黙っていると、最悪の場合は裁判にもなりかねません。大抵の場合、査定業者の契約書の項目には「事前に把握している場合は申告の義務がある」と記載があります。

修復歴が査定額に少なからず影響を及ぼすことは否めませんが、偽らず、ありのままの車を査定に出すことが重要です。