ローンの残債がある車は買取できないのは本当?

ローンの残債がある車は買取できないのは本当?


車を新車に買い替えたい時、急な転勤で車が不要になってしまった時、まとまったお金を手に入れるために売却したい時…
車を売却する理由は人それぞれで、タイミングも異なるかと思います。
しかしもし直ぐにでも車を売却したいと思った時に、まだ車のローンが残っていた場合、どうすれば良いのでしょうか。

自動車は大きい買い物のため、ローンを活用して購入する人の方が多数派かと思います。
ローン返済途中に車を売却する必要に迫られた時、あなたは今まで

「残債があるから売却は諦めよう・・・」

と諦めていませんでしたか?

でもその必要は全くありません。
大多数の人がローンを活用している今日で、残債のある車の買取が日常的に行われていないわけはありません!

ローンが残っている車は売れます!

それを念頭に置いた上で、以下に記述する売却方法と確認事項をチェックしてみてください。

残債が残っていても大丈夫!ただし手続きに注意。

冒頭でも述べたように、ローンの残債が残っている自動車でももちろん売却が可能です。しかしその売却にかかる手続きは、車の名義人が誰であるのかによって異なってきます。以下に詳しく述べていきたいと思います。

大きな資産となる自動車には、保管責任や所有権が定められています。
売却にかかる手続きは車の所有権が誰にあるかによって変わってくるのをご存知でしたか?
所有権を保持しているのは文字通り車の「所有者」となります。

「所有者って何?家族の誰がなっているの?」

と疑問をお持ちの方は、自動車検査証(車検証)に所有者記載の欄があるため、そちらで確認してみてください。
見間違えが多いのですが、所有者の欄の他に、使用者の欄があります。

そして所有者と使用者では意味合いが変わってくることをご存知ですか?
所有者とはその名の通り車を所有している人(法人)であり、使用者はエンドユーザーとも呼ばれる、使用する人(法人)です。例えばリース契約などの場合、所有者はリース会社になり、実際にお金を支払って使用するユーザーは使用者欄に記載されます。

そして覚えていていただきたいのが、
車を売却する権利はその「所有者」にしかない
ということです。

以下に所有者の名義別にローン残債のある車の売却にかかる手続きをご紹介いたします。

所有者の欄が「本人」または「家族名義」の場合

もし所有者の欄がご自身であるならば、何の書類提出の必要もなく売却が可能です。ご家族であった場合は、本人同意の下で手続きを行うことを証明するための委任状が必要です。
※銀行などでマイカーローンを使用している場合、所有者が銀行ではなく本人になっている場合があります。その際に注意したいのが、利用している会社によっては支払い中の売却を禁止している場合があるため、事前確認を怠らないようにしましょう。

所有者の欄がディーラー、クレジット会社、ローン会社、銀行などの場合

ほとんどの場合がこちらだと思うのですが、ローンを利用してディーラーや中古車販売店などで車を購入した場合、所有者の欄にはディーラー、クレジット会社などの社名が記載されています。前述でも述べていますが、車はその所有者しか売却をすることが出来ません。そのため、車検証の所有者の欄が本人(もしくはご家族)以外になっている場合、法律上そのまま車を売却することは出来ないのです。ではそういった車はどうすればいいのでしょうか。

そのためには、所有権解除の手続きを取り、所有権の名義人をディーラーやクレジット会社から、自分の名義に変更する必要があります。実はその場合原則として、ローン残債を返済する必要があるのですが、車の残価(査定額)と相殺することが可能なのです。ただしもし相殺出来ずにローン残債よりも売却金額が低い場合は、返却出来なかった分のローン残債は支払う義務があります。

所有者の欄が空欄の場合

まだローン残債が残っているのに所有権解除の手続きを行うことは滅多にないと思いますが、念のため記述しておきます。所有権のない車を売却する際はも、所有権を自分に移す必要があります。

ディーラーや買取業者が二重確認を行うと思いますが、もし所有者がいない状態で売却手続きを行ってしまうと、所有者の許可を得ずに売却行為が行われたとみなされ、最悪の場合「横領罪」や「占有離脱横領罪」といった犯罪として数えられてしまいます。

そうならないためにも、まずは車検証の所有者の欄を確認し、万が一空欄になっている場合は、自分の名義に変更をした後に売却する必要があります。

名義変更に必要な書類とは

名義変更を行うためには以下の書類を用意する必要があります。

・自動車検査証(車検証)
・印鑑証明(新・旧所有者共に)
・委任状(新・旧所有者共に)
・納税証明書
・譲渡証明書
・車庫証明書(新所有者)

上記の書類を全て揃えた後、管轄の運輸支局で申請を行う必要があります。自身で申請が困難な場合は、行政書士などに依頼するという手もあります。

ディーラー・販売店での新車購入の場合

「まだ残債が残っているけれど新車に乗り換えたい!」という場合、一番手っ取り早いのはディーラーや正規販売店などの下取り制度の利用でしょう。

選択肢は以下の3つが挙げられます。

① 残りのローンを支払ってから下取りをしてもらう
② 車の残価でローン残債の支払いを行う
③ 新たに購入する車のローンに、車の残価と残債を相殺してもまだ残っている分の金額を加算して支払う

①の全支払いを行ってから下取りをしてもらう方法と②の残価と残債の相殺は結局のところ同じようですが、一度に大きなお金が必要になり、後からお金が振り込まれる①と、差額によって多少の金額を支払うかお金が振り込まれるかの②では意味合いが少し違ってきます。③においては②の延長で、お金を支払う必要がある際に、新車のローンにそれを組み込んでしまうという方法です。

少し分かり辛いといった方は以下をご参考にしてください。

例1)残債を現金20万円で支払う-ローンの残債20万円+車の残価(査定額)20万円=20万円が手元に(+)

例2)車の残価(査定額)10万円-ローンの残債20万円=10万円のローンが残る(-)

例2-2)車の残価(査定額)30万円-ローンの残債20万円=10万円が手元に(+)

例3)(車の残価(査定額)20万円-ローンの残債30万円+新車購入代金)÷ローン回数

ローン残債サービス・返済サービスって?

新車を購入したディーラーで、もし所有者がディーラーであるならば、手続きや手間も掛からずに一番楽に売却が出来るでしょう。では車買取店の場合はどうでしょうか。

買取店によってサービス名は異なりますが、ローン残債サービス・返済サービスといった代行サービスを行っているのをご存知でしょうか。

買取店がディーラーやクレジット会社などのローンを一旦肩代わりし、買取金額からローン残債を差し引いて支払いを行うシステムとなっています。多くの場合買取業者が書類の代行してくれるため、使用者が揃えなければならない書類以外に、用意する必要はほとんどありません。(※委任状が必要になる場合があります)

ローン残債を残したまま車の売却・乗換えを行うユーザーは非常に多く、そのため買取を生業としている業者のほとんどはこのサービスを行っています。しかしローンの返済には資金力が必要ですので、あまりに高級車種ともなれば肩代わりを断られる可能性があります。そのため、極力資金力があると思われる会社に依頼するのが一番です。

まとめ

残債があれば新車に乗り換えられないなんてことはありません。ただし、新車を購入するからといって残債の支払い義務が無くなるわけではないため、その支払い方法が変わるだけだと捕らえておきましょう。
また、車を売却する権利はその車の「所有者」のみだということも覚えておきたいポイントです。所有者を確認するためには自動車検査証(車検証)の所有者の欄を確認すれば間違いないですが、使用者の欄と混合しないようにしましょう。そしてもし所有者が本人ではないのに売却を行うと、最悪の場合「横領罪」などといった刑事事件として扱われる可能性もあります。それを防ぐためには、所有者の欄をまず確認し、もし本人以外であったならば所有権解除の手続きを取り、名義人を本人に移す必要があります。※所有者が空欄の場合も同様です。

一番手っ取り早い方法としては、やはり購入ディーラーでの下取りで、車の残価と買取金額を相殺する方法です。また、買取店などが一旦ディーラーやクレジット会社などのローン残債を肩代わりしてくれるローン残債サービスや返済サービスなどを使用すると、ほとんどの場合において、業者が手続きの代行も行ってくれるため、所有権解除の際の書類を用意する手間も省けます。

ローン返済途中でも車の売却はもちろん可能です。
ライフイベントによって新車の購入が急がれる方、急な転勤などの諸事情で不要になってしまった方、まとまったお金が必要な方、と理由は人それぞれかと思います。今のライフスタイルにあった車に乗り換えをすることは現代においてはいたって普通ですし、ローン残債が残っている車の売却も自然なことです。

現代の自動車の先進技術の発達には目まぐるしいものがあり、発売期間が1年変わるだけで性能がガラリと変わることも珍しくありません。そのため車は乗り潰す時代ではなくなり、短い期間で手放して新しい新車に乗り換えをすることが普通となりつつあるのかもしれません。そういった需要がある限り、ディーラーでのローン残債のある車の下取りや、買取業者の代行サービスはなくなりません。どうすれば損をせずに車の買い替えが出来るか、売却が出来るかを親身に考えてくれることでしょう。

また、それらを利用しなくても、多少面倒ではありますが所有権解除の手続きを個人で行うことも可能です。急を要する場合であっても、公的手続きを怠らないように注意して、自分にあった売却方法を探してください。